2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
そして、おまけに金融庁長官まで、前の森長官まで、地銀が泣き言を言っていると、泣き言を言う前にスルガ銀行のまねしてみろなんて言っているんですよ。ばかなことを言っているんじゃないと。そういう長官が金融庁におられたわけですよ。 こういうことに関して、まさにマイナスの副作用がこの超金融緩和によって起こっているんではないかということに関して、総裁のお考えをお伺いしたいと思います。
そして、おまけに金融庁長官まで、前の森長官まで、地銀が泣き言を言っていると、泣き言を言う前にスルガ銀行のまねしてみろなんて言っているんですよ。ばかなことを言っているんじゃないと。そういう長官が金融庁におられたわけですよ。 こういうことに関して、まさにマイナスの副作用がこの超金融緩和によって起こっているんではないかということに関して、総裁のお考えをお伺いしたいと思います。
麻生大臣の下で、森長官、遠藤長官の下で、金融庁はフィデューシャリーデューティーといって、顧客本位の業務運営、利用者保護というのを非常に第一に掲げられて、強い指導ができる銀行や保険にはかなりそういうことを会議でも徹底されてきたんだけれども、このＩＴ、フィンテック分野は、この時代の流れもあるかも分かりませんし、そういうちょっと、非常に頑張る、政治家の圧力もあったかも分かりませんけれど、全体として、この金融庁
この点について、もう一点だけ御指摘をさせていただきたいと思いますが、なぜこうした問題が起こったのかということについてのスルガ銀行側からの説明の中に若干気になるフレーズがあったんですが、昨年、金融庁の森長官が、いわゆる地銀のビジネスモデルとしてスルガ銀行のこのビジネスモデルを非常に評価する発言を実はなさっておられます。
こういう銀行のあり方というのは新しいモデルだよね、リスクをとって、そして更に融資をふやしていく、先ほど大臣が言われましたように、人口減の中で新しいビジネスモデルをつくっていくというのも、そしてまた企業をつくっていく、支えていく、地場の産業を支えていく、また投資家を育てていくということも含めて、スルガ銀行がモデルではないかということを森長官が言われているそうなんです。
そういう中で、森長官はさまざまな場で地域金融の統合の必要性を訴えていますね。 しかし、今回具体的に長崎の事例については金融庁はどういうスタンスだったんですか。
何か当たり前のことのように、例えば、お客様第一というのは、今金融庁の森長官がよく言われていますけど、顧客本位の業務運営と、例のフィデューシャリーデューティーですか、をここにわざわざ持ってきて、そういうことを物差しにして乗り合いを判断するんだと。逆に言えば、これに反したら乗り合いは拒否していいんだというようなことが言いたいわけなんですね。
金融庁の森長官がスルガ銀行について、特異なビジネスモデルを継続して高収入を上げていると評価を与えていたと、むしろお墨付きを与えていたという点について、極めて問題ではないですか。
昨年五月の講演で、森長官は、地方銀行のビジネスモデルについてこう言っていたんですね。地域のサービス業へのコンサルティングや融資を通じ収益を確かなものにすることも一つのビジネスモデルだ、こう述べて、先駆けてニッチな分野を開拓し収益を上げている、こう言ってスルガ銀行を評価しておりました。
報道によれば、昨年十一月、金融庁の森長官は、主要企業の経営者との意見交換の場で、地銀、第二地銀百六行のうち、直近で五割程度が既にコア業務純益で赤字になっている、地銀経営者の多くにＰＬ悪化への危機感が足りないなど、多くの時間を割いて地域銀行の問題点を指摘したとされています。事実、一七年九月期決算では、上場地銀八十一社・グループのうち九社で総資金利ざやがマイナスに陥っているとされています。
○津村委員 金融庁の森長官を初め、麻生大臣のスタッフといいますか部下の方々は、この件に関しては相当深く研究をされていると思いますので、ぜひ、時代に即した御判断を、これは公取委ともども議論をしていただきたい。早晩、新しい判断が下るものと確信をしております。
説明責任とか法令遵守とかそういうものが逆に、そういうことをクリアすれば何をやってもいいみたいなというようなことがずっとあったのではないかというふうなことを感じてきて、それはやっぱり金融機関だけの責任ではなく、金融庁自身が業界をそういうふうに仕向けていったような過去の歴史があったのではないかということも含めて大変厳しく指摘させてもらってきたんですけれども、このしばらくで見ると、麻生大臣、畑中前長官、そして森長官
今、事務次官いろいろいらっしゃいますけれども、霞が関の事務次官ではっきり言って一番有名なのが森長官じゃないかというぐらい、財務省の佐藤事務次官よりも有名だと思うんです。我が経産省の次官の名前を知らなくても森長官のことは知っているという経済界の人は多いぐらい、森長官はかなり有名人になられました。森ドクトリンです。すなわち、金融検査の方法を大幅に変えたい、こういうことですね。
森長官のリーダーシップで出されたとこう聞いておりますし、二年間金融庁長官をやられて三年目やられるかどうかは、それは政府が判断されることでしょうからともかくとして、ぜひ進めていただきたいなと。 ただ、これをやろうとしてずっとこれまでできなかったことですから、なかなか容易じゃないと思います。
担保がない企業には、急に貸し手がいなくなるとの指摘もある」これは本年一月三十一日、読売新聞に掲載をされた森長官のコメントでございます。 私自身もここ数年、自分の体験を言えば、例えば、私の地元は愛知県名古屋市南区という下町ですけれども、そこを、まさに地域金融の皆様が一軒一軒訪問をしながら営業をしておられました。その営業の内容は何かというと、住宅ローンの借りかえを営業する。
○今井委員 私は森長官の考え方に非常に賛同しておりまして、ぜひ頑張っていただきたいと思いますから、金融改革、銀行改革はぜひやっていただきたい。
そこでお伺いしたいんですが、先日、十月十二日の講演の中で森長官から、特徴があれば規模が小さくても存続できる、こういう発言が実際にあったんですが、これ具体的に、昨今のこういった動きをどう捉えて、どういう趣旨で発言なされたのか、最後にお伺いしたいと思います。
二〇〇一年の当時の森長官が判断をして、免許の取り消しということで、登録の取り消しということで、この事件をやっと国としても認めるというふうに至るまでの間を担当した歴代の近畿財務局長並びに本省銀行局の担当局長は今どういう人生を歩んでいるんですか。全部教えてください。
それから、過去にも、私が、森長官時代、森長官がプレーヤーとなった、すなわち実際に発言が問題となった件についてはお呼びをして来ていただいた実績も経験もございます。 御本人が当事者となった問題について、これは非常に重大な問題であるんですね。
最後に、第七の行政官僚の国会答弁の適法性いかん、虚偽答弁の適否という点ですが、去る七月十日の当委員会において大塚耕平委員より御指摘のあった平成十四年二月二十六日の衆議院予算委員会において、金融庁森長官（当時、以下同じ）は、私自身、東京海上の社長等を呼んで本件について話したことは一切ございません。
それから、そのすぐずっと下に、金曜日に森長官から樋口会長に、樋口会長というのはこれ東京海上なんでありますが、いきなりそれよりもはるかに強いトーンでお話をいただいた。どういうふうに理解すればいいんですか。 このやり取り、森長官と樋口会長とのやり取り、これも面談記録が残っていると思いますので、それぞれ面談記録があるだろうと。
どうしてもこの資料が本物である以上、この資料の前にやられている会談、それから森長官から、樋口会長との会談を、この記録を是非当委員会に提出していただくようお願いを申し上げまして、関連質問をお許しください。
資料の七ページでございますが、「なお、本件文書には、金融庁の森長官（当時、以下同じ）に関する記載も散見されることから、森長官の高木監督局長に対する指示や同社に対する発言において法令に照らして問題がなかったかどうかについても調査いたしました。」と、こういうふうに記載がございます。 そこで、森前長官にお伺いしたいんですが、どのような指示をしておられたんでしょうか。
さらに、その後何度も、国会の場においても、その一月の当時のことを聞かれて、そういうことについて、これは例えば二月二十六日の五十嵐議員に対する回答でございますけれども、森長官は、そういうこと、つまり合併撤回に関して何がしか金融庁が絡んでいたことがあるのかという問い掛けに対して、そういうことについて一切ないというような御答弁をしておられるわけでありまして、当時の長官として定例記者会見や国会の場においてうそをついておられたという
その一方で、国家公務員法には上司の命令にしっかり従って仕事をしろと書いてあるわけですから、高木現長官は森当時の長官からの指示に基づいて対応をしたということであれば、それは高木当時監督局長としては当然の行動だったかもしれないわけですが、先般、竹中大臣がここで御披露しましたメモはおおむね信憑性があるというふうに御認定をいただいたわけですので、その中で高木局長は上司である森長官の指示に従って忠実に仕事をしているわけでありまして